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　家電Watchが報じた内容によると、ティファールは、マカロンも焼くことができるホームベーカリー「ブーランジェリー PF522170」を希望小売価格は28,000円で9月上旬より発売することを発表した。 ブーランジェリー PF522170　2種類用意されている専用トレイを使い分けることによって、通常の食パンだけでなく、フレンチバゲットやマカロンも焼くことが可能なホームベーカリー。従来までの機種では、フレンチバゲット用の「バゲットトレイ」のみ付属されていたが、今回の新モデルではマカロンやミニメロンパン、ミニアンパンなども作ることができる「フラットトレイ」が新たに追加された。 　なお、いずれも本体で作った生地を一度取り出して、成形を行なう必要があるという。マカロンを作る場合には、製菓作りなどに使用する絞り袋を用いるようだ。 　また食パンについては、約0.6斤のミニサイズ、1斤、1.5斤の3サイズを好みに合わせて作ることができるという。 　同社のコメントによると、「1人暮らしからお子様のいる家庭まで幅広いライフスタイルに対応する」としている。

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　ＮＯＫが１日発表した2011年４〜６月期連結決算は、純利益が前年同期比34％減の36億円だった。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連機器向けの部品生産が減り、採算が悪化した。東日本大震災で減産に追い込まれた自動車メーカー向け部品の受注が細ったのも響いた。 　売上高は４％減の1149億円。自動車の油漏れを防ぐシール部品やフレキシブル基板、複写機向けロールなど主力製品が軒並み低調だった。一方で建設機械向けや中国・アジア向けの部品は堅調で、収益を下支えした。経常利益は27％減の72億円だった。 　地震で被災した福島内の主力工場は稼働を再開。足元で部品調達も正常化している。下期以降は主力の自動車向け受注が回復する見通しで、節電対応に伴う生産体制組み替えなどコスト増要因を吸収し、12年３月期通期は増収増益を目指すとしている。

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米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１８日、世界首位のパソコン事業の分離を検討すると発表した。利益率が低いパソコン事業を切り離し、企業向けＩＴサービスなど高収益事業に経営資源を集約する。日本でもＮＥＣが中国聯想（レノボ）グループと国内パソコン事業を統合しているが、世界最大手の戦略変更は国内外のメーカーに大きな影響を与えそうだ。 　ＨＰはパソコン事業の分社化などにより、「一部か完全な分離を含む幅広い選択肢」を検討し、今後１年〜１年半のうちに結論を出すという。レオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコン事業が世界トップを続けるには、判断に柔軟さと機敏さが必要だ」と説明している。また、英ソフトウエア会社、オートノミーの買収も合わせて発表した。 　同社のパソコン事業は売上高の３割を占めるが、営業利益率は５％程度にとどまっていた。これを切り離すことで、今後は利益率で１５％前後の高収益が期待できる業務用サーバーやＩＴコンサルティングなど法人・官公庁向けのＩＴサービス事業をさらに強化する狙いだ。 ＨＰは２００２年、パソコン大手の米コンパックコンピュータとの合併後、世界シェアで首位となった。米調査会社ＩＤＣによると、今年４〜６月期の世界出荷台数でもシェアは１８．１％で首位を維持している。 　世界のパソコン市場は、先進国市場の成熟化に加え、タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器との競合で成長が鈍化。加えて、ＨＰやデルといった米国勢に加え、エイサーやアスースなどの台湾勢、レノボに代表される中国勢も台頭し、東芝やＮＥＣなど日本メーカーの存在感は徐々に小さくなっている。 　日本勢からは「アジアのメーカーなどがＨＰの事業買収に乗り出せば、圧倒的なシェアを持つ巨大企業が誕生する」（関係者）と警戒する声も上がっており、０５年に米ＩＢＭがレノボに事業売却して以来の大型再編に発展する可能性もある。

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